横浜桜陽高等学校いじめ防止基本方針


 
1 いじめの防止等に関する基本的な考え方
  (1) 本校のいじめ防止に関する基本的な姿勢
 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもので、絶対に許されない行為です。
 したがって本校では、すべての生徒がいじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、いじめに関する理解を深め、いじめ防止のための対策を行うとともに、一人ひとりの生徒を支援する体制の充実を図ります。
 また、家庭、地域、関係機関との連携を図るとともに、地域や社会に学校を開き、地域とのネットワークを生かした学習活動を行う中で、生徒が健全に成長できる環境作りに努めます。
  (2) いじめの禁止
 本校生徒は、いじめを行ってはいけません。
  (3) 学校及び職員の責務
 本校及び本校職員は、いじめが無く、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りながら、いじめの防止と早期発見に取り組みます。また、いじめが疑われる場合には、迅速かつ適切に対処して、問題解決及び再発防止に努めます。
2 いじめの防止等に関する内容
  (1) いじめの未然防止のための取組み
生徒が他者を尊重し社会の一員として必要なモラルやマナーを身に付けることができるよう、基本的生活習慣の確立と規範意識の醸成を図ります。
生徒の持つ多様な思いを受け止め一人ひとりを支援していくために、ガイダンスやカウンセリングなどの生徒支援体制の充実に努めます。
フレキシブルスクールとして柔軟な学びのシステムを活用し、生徒一人ひとりが自らの個性を伸ばして自己実現を図ることができる教育を展開します。
全職員が校内研修や職員会議を通じて、いじめ等に対する理解を深めます。
生徒情報交換会等において職員間で情報の共有化を進めることで、いじめに対して組織的に対応します。
学校行事や諸活動を通じて保護者や地域住民との連携を図り、広く生徒を見守る体制づくりに努めます。
(2) いじめの早期発見のための取組み
生徒対象のいじめアンケート調査を行います。(定期実施は6月と11月の年2回、その他必要に応じて実施)
全職員で情報共有を図るために、生徒情報交換会を開きます。(5月と11月の年2回)
生徒や保護者がいじめに関する相談を行えるように、相談体制を整備します。
 ・ スクールカウンセラーの活用
 ・ 桜陽フレンズ等による相談体制及び支援体制の拡充
相談や通報のあった事案は、「いじめ対策等検討会議」を通してすみやかに情報の共有に努めます。
いじめ等の防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、職員の資質向上を図ります。
(3) いじめの早期解決のための取組み
いじめやいじめの疑いがある行為を発見した場合は、すぐにその行為をやめさせます。
いじめに関する相談を受けた場合は、すみやかに事実関係を確認します。
いじめの事実が確認された場合は、すぐにいじめをやめさせます。そして、再発防止のため、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援及び、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行います。
いじめを受けた生徒が安心して学習するために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながらいじめた生徒に対し、一定期間別室等において学習を行わせる措置を講じます。
いじめをあおったり同調した生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させるよう指導します。
いじめを傍観していた生徒にも自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる必要があることを指導します。
犯罪行為に該当するいじめについては、県教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処します。
(4) インターネット上のいじめへの対応
 発信された情報が急速に広がってしまうこと、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて発信される情報の特性をふまえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、生徒及び保護者が効果的に対処できるように、情報モラルに関する教育をすすめます。

3 「いじめ対策等検討会議」の設置
  いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ対策等検討会議」を設置し、学期に1回程度開催します。
  また、いじめと疑われる相談や通報があった場合には、会議を緊急に開催します。
  (1) 「いじめ対策等検討会議」の構成
管理職、生徒支援グループ員(教育相談コーディネーター、養護教諭を含む)、年次代表、スクールカウンセラー
検討事項や事案内容に応じて、生徒・PTA・地域(学校評議員、近隣自治会、民生委員等)や依頼可能な第三者の参加を柔軟に検討し、校長が任命します。
スクールカウンセラーの参加については、検討事項や事案内容によります。
(2) 「いじめ対策等検討会議」の活動内容
いじめ防止等の取組内容の検討、基本方針の策定、年間計画の作成・実行・検証・修正
いじめアンケートの内容検討と対応
いじめ事案に関する相談や通報の受付と対応
@調査、情報収集
A相談・通報事案に関するいじめか否かの判断
B対応の検討、対応案の作成
C事案の報告
4 重大事態への対処
  いじめにより、生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、県教育委員会を通じて知事に報告し、県教育委員会と協議の上、「いじめ緊急調査委員会」を設置し、迅速に調査に着手します。
  (1) 「いじめ緊急調査委員会」の構成
管理職、生徒支援グループ員(教育相談コーディネーター、養護教諭を含む)、年次代表
事案内容により構成員については県教育委員会と検討し、校長が任命します。
構成員については、専門的知識及び経験を有する者等の第三者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めます。
(2) 「いじめ緊急調査委員会」の活動内容
発生した重大事態のいじめ事案に関する調査
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒とその保護者に対する情報提供及び説明
調査結果について、いじめを受けた生徒及びその保護者に対する説明
調査結果について、神奈川県教育委員会への報告
※教育委員会への報告の際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、当該生徒又はその保護者の調査結果に関する所見をまとめた文書を添えて報告します。
5 その他
  いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の2点を学校評価項目に加え、適正に事項の取り組みを評価します。
  いじめの早期発見に関する取組みに関すること
いじめの再発を防止するための取組みに関すること
附則
この基本方針は平成26年4月1日より施行する。

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